R6年度 総務省事業 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）の実証完了・検収完了致しました
sumizawa daisuke
当社は、R6年度 総務省事業 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）の実証完了・検収完了致しました。
代表機関 株式会社ビットコミュニケーションズ（代表取締役 川西健雄）
総技術主幹および事務局長 メルヘングループ株式会社（代表取締役 住澤大介）
R5年度、R6年度と2期連続実証事業採択を完了し今後横展開事業を推進、本実証を契機に株式会社ビットコミュニケーションズおよびメルヘングループ株式会社のソリューションを各自治体、公共団体（JF各県漁連）の皆様に活用いただくことで、各地域（主に養殖・水産業）への貢献を図り持続可能な地域社会へ広く貢献してまいります。
- 【総務省事業名】
地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業） - 【提案事業名】
団体No2：AI・IoTで活魚・鮮魚を支える養殖業の発展と生産性向上の実現 - 【事業内容】
生産現場の最適化・効率化: 出荷タイミングを生産者・出荷者へ提供出荷現場の最適化・効率化: 生産・販売活動の無駄削減
活魚・鮮魚の出荷把握による計画販売や計画生産の実現 上記を実現できるだけの十分なデータの計測、伝送、解析精度の担保 - 【R6年度採択時 総務省報道発表】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000356.html - 【R6年度 総務省四国総合通信局報道発表】
https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/press/20240604.html - ジチタイワークスWeb「わかる・つながる！地域社会DXセミナー」
https://jichitai.works/article/details/2931